ktjkmytの日記
モビット
■2005年3月31日(木)明日
17年4月1日は、身近な法制度の施行が多い。
1 ペイオフ全面解禁
2 個人情報保護法の民間事業者への適用
3 行政事件訴訟法の改正法施行
■2005年3月27日(日)回転扉
六本木ヒルズの事故からちょうど1年みたいだね。
私がたまに飯を食いに行く、虎ノ門駅近くの霞ヶ関ビルも
回転扉なんだよね。時々事故のことを思い出すね。それだけ。
警視庁の採用試験で、情報処理や語学の資格を加点するらしいね。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyou/keisatsu/keireki.htm
■2005年3月26日(土)堀江
一連の騒動を注視してきたが、
周知のことをあえて繰り返す意味もないので、
強調したい点だけ書こう。
地裁・高裁の判断はまあ妥当といえるが、
ライブドアによるニッポン放送株取得の時間外取引の前に
事前折衝があった可能性は濃厚だろう。
証券取引等監視委員会の調査結果が待たれるところだが、
金融庁をはじめとする行政側の拙速な判断が
堀江を増長させることになったのは遺憾だな。
さて、産経新聞の読者である私からの意見としては、
堀江の主張はかなり幼稚ということだ。
「既存のメディアには恣意性がある」だってさ。
無味乾燥に淡々と事実だけを伝えるような新聞なんてものは
インテリぶってる勘違い野郎しか読みたがらないだろう。
私は保守派ないし右派だからこそ、産経新聞を購読しているのであって、
堀江がいうような「芸能・スポーツに強い」という頭の悪そうな理由からではない。
もっとも、朝日新聞の読者が多いことを考えると、
あながち堀江の戦略も間違ってはいないといえそうだけどね。
朝日の糞っぷりを知らない国民が多すぎるのは、如何ともしがたい
歯がゆさを感じる。北朝鮮に経済制裁をすべきだといいながら、
朝日新聞を購読している変態がいるのはどうもねぇ。
話を元に戻すが、ネットと新聞ってのは
住み分けができて久しいんじゃないの?
「ネットはすばらしい」なんてのは時代錯誤だね。
あるいは、2ちゃんねるを見始めた人間っぽい。
ネットは新聞を殺せない。
それがわからないような人間は失敗する。
■2005年3月21日(月)差別
学歴差別、年齢差別、就職に絡んでいろんな言われ方をしているが、
こういう左翼的な言葉を使う人間は大ッ嫌いだね。
普段は、2ちゃんねるで韓国・中国・北朝鮮の悪口を書いたり、
右翼的な宣伝をしているにもかかわらず、いざ自分のこととなると
まるで左翼の人権派気取り。
お前は生まれる前から、そのしょっぱい学歴に決まっていたのか?
お前は生まれる前から、職に就けずに無駄に年を食うと決まっていたのか?
自分の人生を振り返って、至らない部分があるとわかったなら、
なぜそれを補うべく努力をしないのだ。
遅きに失するなんてことはない。それに気づかないのは本物の馬鹿だ。
■2005年3月21日(月)速攻の時事
公務員試験を受ける人は必読。
大部分の受験生が読んでるし、すぐに終わるので
読んでおいて損はないだろう。
■2005年3月20日(日)印紙税
印紙税は、事業者でもなければあまりなじみのない税目だが、
飲食店でアルバイトしたことがある人は、
「3万円以上ならレシート or 領収証に200円の印紙を貼って」
と店長なんかにいわれたことがあるかもしれない。
印紙税は、課税文書を作成した場合に納税義務が生じる。
で、その課税文書の中に領収証(17号文書)も含まれるわけだ。
ところで、ここを見ている人の中に、
雇用契約ではなく業務委託契約で仕事をしている人もいると思う。
後者の場合に作成する、業務委託基本契約書(覚書含む)は
実は課税文書(7号文書)に該当する場合も出てくるので気をつけよう。
しかも7号文書の税額は
4,000円
と結構馬鹿にならないのだ。
ただし、契約期間が3ヶ月以内で更新の定めのないものは除かれている。
これを逆手にとって、更新することを暗黙の了解とし、
3ヶ月以内の契約を何回も締結するケースが多い。
さて、課税文書に該当する場合、原本を2通作成し、
1部を委託者、もう1部を受託者(仕事する人)に交付するのが通常だが、
この2通ともに印紙を貼らなければならない。
おそらくほとんどの人が貼ってないと思うが、これは軽い脱税だからね。
というか、法人税や申告所得税なんかで不正をやったときの重加算税が本税の35%なのに対し、
印紙の使いまわしをしたときの過怠税は本税の3倍(300%)だよ。
しかも損金や必要経費の額に算入できないし。
軽い脱税どころじゃないね(笑)
まあねぇ、これは課税当局の怠慢だと思うよ。
印紙税の広報をきちんとやってないもん。
いまこれ読んで初めて知った人ばっかでしょ?
税収の中に占める割合も決して小さくないのに。
税理士が関与する税目ではないことも考えると、
財政再建のためには印紙税の広報も重要だな(笑)
参考までに印紙税法
http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM
税理士試験の受験勉強もいいけどさ、
身近な税法の知識がないと、やっぱかっこ悪いぜ。
■2005年3月19日(土)租税教育
とりあえず所得税の確定申告が終わったわけだが、
やはり租税教育の重要性を強調してもしすぎることはないね。
勘違いの多い事例が医療費控除。
“控除”というのは、課税所得の計算上、
所得から差し引かれるものをいう。
要するに、税金がその分減る。
この控除の意味を知らずに、支払った医療費の
一部が“戻ってくる”と勘違いしている人が大半だ。
源泉徴収等されていなければ、還付される税金もないので、
当然戻ってきようがない。
「医療費が10万超えてるのに、なんで戻ってこないんだ!」
なぜか“10万”という基準を知っているのに、
控除の意味を知らない。これは関係民間団体等を含めた
広報に問題があるよ。
こういった無知に基づく行政に対するクレームは
決して少なくないのだから、誤解を生まないような
広報が必要になる。
より原理的には、税金の計算の仕方について、
積極的に子どもに教育する必要がある。
近年の税務行政の重点施策に、「自書申告の推進」があるが、
租税教育と自書申告の推進は、まさに車の両輪であって、
いずれが欠けても納税者満足度がマイナスに振れるだけだ。
まあ税務当局は、アイデアが出せない or ものが言えないノンキャリアと
勘違いの激しい無能集団庁キャリアが集まっているから、
うまくいくもんも行かないんだけどね。
これから官庁訪問する人もいるだろうけど、
やりたいことより人を見て判断した方がいいよ。
個人的には、国税庁なんか全然おすすめしないけどね。
■2005年3月16日(水)NHK
NHKの受信料支払拒否問題について。
3月末で70万件に達するとかで、さらに何十億もの減収が見込まれるらしい。
これはだめかもわからんね。
というか、もうダメだよ。
NHKの受信料制度は破綻してる。
「な〜んだ、払わなくていいんだ」って思われた時点で
この制度は存続できないよ。払わなくたって罰則がないし、
みんな払わないから後ろめたさもなくなってる。
こんな脆弱な存立基盤の上に成り立っている制度が
今まで存続できたのは果たして奇跡だね。
その点ね、まだ社会保険庁はマシだよ。
なんだかんだ言われてるけど、タテマエとしては
保険料は積立金なわけで、将来戻ってくるわけだから。
NHKみたいに払いっぱなしではない。
それに滞納処分には強制力があるしね。
不祥事なんてのはさ、口実にすぎないわけよ。
比較的まじめだと思われている国税庁だって、
目立たないところで問題起こしてるよ。
最近では、高松国税局管内の税務署長が万引きしたりとかね。
税務署長が窃盗罪で逮捕だよ?
でも、国税の場合、脱税すると最悪刑務所行きだからね。
それが怖いから、みんなまじめに申告したりしてるわけでしょ。
NHKの受信料制度も考え直さないとダメだね。
■2005年3月13日(日)う〜む
ほぼ2週間ぶりの日記。
ここ最近は、マックの利用頻度が高い。
頻繁にクーポンを配っているから、金持ちになった今も
貧乏性が抜け切れていないのかな。
で、サラダマリネベーグルというのを食べてみたいのだけど、
平日の朝に立ち寄っている暇などないし、土日も何かと忙しいもんで
まだ試していなかったり。てりたまバーガーは食べたけどねぇ。
対人折衝、もっと限定して接客でもいいけど、
これって、自信を持てるかどうかで大きく変わるんだよね。
接客が苦手っていう人でも、理論武装していれば、
ある程度自信を持って仕事ができると思う。
あとは慣れだね。経験を重ねれば、自分の意図を隠して
相手をうまく動かすことも可能になったり。
そういえば、来月には証券アナリストの試験が控えていたっけ。
そろそろ手をつけておいた方がいいのかな。
■2005年3月1日(火)いやはや
早いものでもう3月。
2週間も更新してなかったのかぁ。
休日関係なしで仕事してると
落ち着いて日記を書く時間もなくなるな。
国会図書館のHPで昨年の試験問題が一部公開されているね。
記述式試験の経済学を見たところ、国 I よりはだいぶ易しいが、
地上・国税などと比べると若干難易度高めかな。
ま、合格するには8割以上の出来が必要にはなるだろうね。
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